メリット
老後の私設年金として
破たん寸前の公的年金。老後の収入源は自分で守る時代です。

国の年金制度は、働く世代が納めた年金保険料を使って高齢者に年金を支給する世代間扶養、いわば「仕送り」のような仕組みです。現在、働く世代4人が高齢者1人を支えていますが、急速な少子高齢化に伴い年金加入者数は減少し続け、2025年には働く世代2人で高齢者1人を支えなければならないと予測されています。ごく単純に考えて、保険料を2倍に値上げしないと今の制度は維持ができないのです。

年金受給者1人を何人で支えるのか、現在と2025年を比較します。
不足分を補う家賃収入は「第2の給与」


ローンで購入した場合、その大半は家賃収入で賄っていくため、月々の負担はごくわずかです。
ローン完済後は家賃収入がそのまま私的年金となるのです。
家賃収入はインフレにも強く、長期に渡り受け取れるため、言い換えるならば、「第2の給与」であり、効果的な資産運用方法であるのです。

老後生活を送る上で必要と考えられる最低日常生活費はどのくらい?

生命保険文化センターが行った意識調査(平成19年度)によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均23.2万円となっています。

平均的なサラリーマンがリタイア後に受け取るモデル年金額は月額約23万円ですが、少子高齢化が進む中、年金受給の開始年齢が65歳から今後更に引き上げられる可能性と、減額支給の可能性がないとはいえません。

老後はどうなるの?60歳を超えた夫婦の平均的な生活費

35歳の方が、30年ローンを組んだ場合、65歳でローンは払い終えてしまいますので、毎月そのまま家賃収入が入ってくることになります。
家賃収入が私設年金となり、公的年金だけで生活する方と比べて、ゆとりが増えると言えるのです。

では、ゆとりある老後の生活を送るためにはどれくらいの費用がかかるのでしょうか?生命保険文化センターの調査によると、定年後の夫婦2人が余裕をもって暮らすためには、毎月38万円が必要だと言われています。しかし、それに対して実際に受給できる年金は、月額およそ23万円。実に月額15万円、年間180万円もの差が生じるのです。定年後にそれだけの金額を確実に埋めるのは極めて困難なうえ、老齢者控除の廃止や医療費負担の増額、またインフレによって物価が上昇しても年金の支給額は上がらず、老後の支出は増えるばかりです。そこでマンション経営の家賃収入は確実な不労所得として、老後の生活を助けます。

個人年金とマンション年金、比較してみましょう。
生命保険・郵便局・農協・損害保険会社・銀行 10年確定年金(ペーパー年金)


●保険料は税引後の給与から負担するのが一般的。
●インフレになったら受取額が目減りする場合がある。
●保険会社が破綻や予定利率の引き下げで受け取り額が目減りする可能性がある。
●10年で年金支払いも終了。


●月々の支払いの大半は家賃収入で賄える。
●インフレに強い。
●長期にわたり家賃収入が受け取れる。