メリット
節税対策
会社員の方や公務員の方なども、所得税・住民税の節税が可能です。

マンション経営による不動産所得を確定申告することで、それに関わる経費(ローンの支払利息や建物設備の減価償却等)が必要経費として認められます。 それにより、節税効果が期待できます。

また、不動産を相続・贈与する場合は、市場取引価格ではなく固定資産台帳や路線価方式などによる評価額が課税対象となるため、4~5割程度有利となることもあります。
以上のことから、マンション経営は金融商品にはない優位性を誇るのです。

節税の切り札となる「損益通算」で、所得税と住民税を軽減します。

所得税法第69条「損益通算のしくみ」

損益通算を活用することにより、税金の軽減が可能となります。

マンションをローンで購入し賃貸経営を行うと、ローン支払い利息金利や建物設備の減価償却費、月々の管理費、その他様々な経費が必要経費として認められます。

これらの必要経費が、年間の賃貸収入額を超えると不動産所得は赤字となります。
この赤字該当分を給与所得から差し引く、つまり、損益通算することができるのです。

このような流れで確定申告することで、税法上所得が減少したことになり、所得税が還付され住民税も軽減されるのです。 「赤字になれば損をしているのでは?」と思われるかもしれませんが、これはあくまでも帳簿上の数字であり、実際の収支ではありません。

マンション経営による所得税・住民税の節約モデルケースのご紹介。

年収:1,000万円/家賃:年間78万円/家族構成:3人(会社員、専業主婦の妻、子供1人)

相続税や贈与税の軽減にも有効です。

賃貸用マンションの相続税評価額は4~5割ととても有利です。更に相続税のかからない収益力という財産も相続することができます。
マンションの場合、建物部分は購入価格の約50%、土地部分は公示価格の約80%が相続税評価額となることが大半なのです。

賃貸使用なら、“更に”相続税を軽減することができます。

購入したマンションを賃貸に使用していれば、借家権割合と借地割合が適用され、更に評価額が低下します。課税対象額を大幅に減らして、相続税を軽減することが可能です。

2003年の税制改正で資産を委譲しやすくなりました。

2003年の税制改正で「相続時精算課税制度」が施工されました。これにより、親から子に資産を委譲しやすくなりました。

65歳以上の親から20歳以上の子へ、生前贈与する場合は2,500万円までは贈与税がかかりません。
また、20歳以上の特定受贈者が自己の住居用である家賃を取得するための資金の贈与を受けた場合には、最高1,000万円の特別控除を受けることが可能となります。